3月17日、グーグルの日本支部「グーグル合同会社」の社員らが結成した労働組合が、グーグル側と初めての団体交渉を行いました。
1月にグーグルは、世界中で1万2000人を解雇すると発表しました。日本でも一部の社員に対して「退職パッケージ」が提供されており、労働組合はこれまで一方的な退職について会社に説明を求めていました。
労働組合によれば、非公開で行われた団体交渉では、グーグル側は退職パッケージを「退職勧奨」と説明しました。しかし、「退職に応じなかった場合でも解雇しないのか」という質問に対しては、「当面は解雇しない」と回答したとのことです。
労働組合は、この回答に対して「実際は一方的な使命解雇に近い」と主張しています。
2時間続いた団体交渉は目黒区内のホテルで開かれ、グーグルジャパンユニオンの組合員約50人が参加しました。グーグル側は人事担当者4人と弁護士2人が出席したとされています。
組合側は退職パッケージについて説明を求め、これまで病気や育休・産休の取得者が多いと主張していましたが、グーグル側は「社員の国籍や属性などは考慮していない」と否定し、「スキル、経験、パフォーマンスなどの数値データから判断している。対象者に対しては特別なケアを実施している」と説明しました。
労働組合によると、退職パッケージを受け取った組合員が団体交渉で発言し、「上司からアグリーメント（合意書）にサインしないとハラスメントを受けることになると言われた」と訴えたとのことです。
今後の交渉について、グーグル側は個別に交渉したいと主張しましたが、労働組合は団体交渉で議論することを求めたと語りました。
交渉後に取材に応じたグーグルジャパンユニオンの本部がある東京管理職ユニオンの神部紅・書記長は、「会社は退職勧奨というものの、『断った場合に解雇しないのか』と何度聞いてもはっきり回答しなかった。実情は指名解雇だと思っている」と語りました。
ユニオンでは今後も、団体交渉の実施を継続して求めていくという。この問題が今後どのように解決されるのか、引き続き注目が集まっています。
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