政府は22日、物価高対策を検討する「物価・賃金・生活総合対策本部」会合を首相官邸で開催し、2兆円を超える追加対策を決定した。これには、低所得世帯への現金給付や、地方で使用されるLPガスの料金削減が含まれている。また、地方創生臨時交付金に新たな枠が設けられることとなった。2022年度予算の予備費を利用した一連の対策がまとめられた。
岸田文雄首相はウクライナ訪問のため欠席し、松野博一官房長官が会合に出席。「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせて2兆円超の予備費を措置する」と発表した。
追加対策として、地方創生臨時交付金に新たに5000億円の「低所得世帯支援枠」を設け、住民税非課税世帯を対象に3万円を目安に支援を行う。具体的な支援策や金額は、各自治体で決定される。
また、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯に対して、子ども1人当たり5万円が支給される。
物価高騰対策として、臨時交付金の枠も7000億円増額されることになった。
政府は、物価高対策として低所得世帯への現金給付やLPガス料金低減など2兆円強の追加策を決定した。
しかし、ネットユーザーからは、
「一時的な給付で解決しないし、政治家は目先のことしか考えない。賃金上昇でも手取り増えず、貧乏な国民が増える。」
「中間層世帯も苦しいが支援がなく、公平でない。母子家庭等は支援が必要だが納税者に平等であるべき。」
「税金払わなくて良くなるならばらまいても構わない。」
「光熱費や生活費がしんどいが、税金が一番家計を圧迫している。」
「住民税非課税世帯だけが苦しんでいるわけではなく、この対策は愚策。」
「物価高で年金受給者も苦しいが、生活費が大変な人が増えている。」
「せめて公平にばらまくべき。選挙対策と支持率回復に税金使っていいの？現政権の評価は変わらない。」
など一時的な給付で解決しないとの意見や、中間層世帯への支援がなく公平でないとの批判が寄せられている。また、政治家が目先の選挙対策に税金を使っていることに対する不満も見られる。
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