バイデン大統領、預金保護拡大を示唆 米国銀行業界の現状

米国のジョー・バイデン大統領は、銀行が経営破綻を続ける場合、預金保険の保護上限を1口座あたり25万ドル（約3,300万円）からさらに拡大することを検討していることを明らかにしました。この発表は、カナダの首都オタワでのトルドー首相との会談後に行われました。

バイデン氏は、米シリコンバレー銀行をはじめとする2つの銀行の経営破綻に言及し、「もし銀行の破綻が続くような事態になれば、FDIC（米連邦預金保険公社）が持てる力を使って、25万ドル以上の預金を保護することになる」と説明しました。

FDICが25万ドルの上限を超える預金保護を行う場合、その資金源は、他の銀行からの保険料や、政府が公的資金を提供することによって確保される可能性があります。ただし、このような拡大措置が長期的に持続可能かどうかは、現時点では不明確です。

バイデン氏の発言は、破綻した2つの銀行の預金を全額保護する措置を評価するもので、「我々はかなり良い仕事をしてきた。人々の貯蓄は安全だ」と強調しています。また、バイデン大統領は、米国の金融システム全体について、「銀行はかなり良い状態だ。事態が落ち着くまで時間はかかるが、大混乱の瀬戸際にあるとは思えない」と述べています。

米国の預金保険機構であるFDICは、2021年末時点で総資産の1.29%に相当する約1兆ドルの保険基金を保有しています。この保険基金は、銀行の経営破綻によって預金者が被る損失をカバーするために利用されます。過去の事例では、2008年の金融危機時にもFDICは預金者への保護を維持することができました。

2008年の金融危機と比較して、現在の銀行業界はより堅調な状況にあります。銀行の資本比率は過去最高水準に達しており、リスク管理のプロセスも改善されています。ただし、経済環境や金利の変動、規制環境の変化など、引き続き注意を払うべき要因がいくつか存在しています。

バイデン大統領の発言は、預金者の安心感を高め、経済の安定に寄与することが期待されます。しかし、預金保護拡大に伴う財政負担や長期的な持続可能性については、引き続き慎重な検討が必要です。